
interview about this consortium
「ミドルシニア」をキーワードに、企業の枠組みを超えてナレッジや経験値を蓄積。新たなマーケットを創造し、現状を超えてゆくための共同体「超ミドルコンソーシアム」。
本コンソーシアム活動の事務局を務めるのは、これまで数多くの企業コラボレーション施策やコンソーシアム組成を手がけてきた株式会社グライダーアソシエイツ。また、同社取締役副社長・荒川 徹は、本コンソーシアムの発起人でもあります。
なぜ今自らが発起人となり、コンソーシアムを組成するのか。また、活動を通じて何を実現するのか。発起人・事務局としての想いを、インタビューしました。
interviewee
「実効性と継続性があり、参画者の視点が広がるコンソーシアムを実現します」

株式会社グライダーアソシエイツ
取締役副社長 荒川 徹
Interview
「超ミドルシニアコンソーシアム」とは

──改めて「超ミドルシニアコンソーシアム」とはどういったプロジェクトでしょうか?
「“50歳以上の男女”という巨大なマーケットに向き合う・向き合い続ける企業の集合体を作ろうとするプロジェクトです。日本人の二人に一人が“ミドルシニア”の時代、そこにしっかりと向き合い続けることが、日本経済の成長にとっては不可欠ですから。」
──印象的な「超」の言葉にはどういった想いが込められているのでしょうか。
「企業の垣根を超える。ナレッジや経験値蓄積の限界を超える。そして、想像を超えるマーケットを生み出す。そうした想いを込めています。」
──どういった活動が予定されているのでしょうか。
「基本活動として、情報交換の場を頻度高く定期的に設けます。メンバーが参加しやすいよう東日本エリア、西日本エリそれぞれで実施する予定です。またその場で出たアイデアは、弊社が事務局として実現を支援するとともに、実現した取り組み内容や成果は記事としてコンテンツ化し配信していきます。
事務局として、実効性と継続性のあるコンソーシアム活動を責任を持って推進していきたいと思っています。」
「超ミドルコンソーシアム」運営事務局としての決意

──継続することが大事なのですね。
「これまで様々な企業コラボレーションやコンソーシアム活動を支援してきましたが、単発で終わってしまうのではなく『続ける』ということが何より大事で、また難しいことでもあります。活動を続けるうちに当初想像もできなかった大きな取り組みに発展したり、参加しているメンバー自身の視点や価値観も拡がっていく現場を見てきました。
スタート当初は事務局として、企業間のコラボレーションのアイデア出しや実現の支援を積極的に行いたいと思っていますが、それを繰り返すことで、いずれは自発的に企業同士が繋がり、様々な取り組みが生まれ続けていく集合体にしていきたいです。そんな“場づくり”が、僕の役割だと思っています。
事務局として継続性のあるコンソーシアム活動を、責任を持って推進していきたいと思っています。」
──これまでに支援してきたプロジェクトで、特に印象的なものは?
「コンソーシアムという点ではやはり、カゴメ株式会社が発起人となり、2025年現在20社が参画する『野菜摂取推進プロジェクト』です。グライダーアソシエイツは2020年から現在もこのコンソーシアムの事務局を担当しているので、活動を通じて年間50以上企業間コラボレーションが生まれる現場を長く見てきています。
企業の担当者同士が集い、雑談しながら話をしたことが、具体的な企画になっていく。それを繰り返すうちに、農水省の後援をいただけるようになったり、全国の教育機関など様々なステークホルダーを巻き込む大きなプロジェクトに成長していきました。」

2020年より事務局を務めるコンソーシアム「野菜摂取推進プロジェクト」。2025年5月現在20社の賛同企業が集い、年間50を超える施策が生まれている

同プロジェクトから生まれた「20代の野菜不足解消アイデアコンテスト2025」は、全国の教育機関を巻き込む取り組みとなった
──「野菜摂取推進プロジェクト」の事務局として心掛けていることは何でしょうか。
「組成時は、参画する企業が心から共感でき、本気で取り組めるテーマを言語化して、丁寧に共有することからスタートしました。発起人や参画社が、心底から熱量を持ってやりたいと思えるか、またやり続ける覚悟を持てるかが、コンソーシアム活動には重要だからです。
プロジェクトが具体的に動き出してからは『各企業が持つ個性をどのように活かし合えば大きな成果が生まれ得るか』考え抜くことと、『活動の実績や得たノウハウは形式知化し、情報発信をし続けること』を心掛けています。
『超ミドルシニアコンソーシアム』でも、そうした学びとノウハウを集結し、実効力と継続性のあるコンソーシアム活動を実現していきたいと考えています。」
「超ミドルコンソーシアム」を立ち上げる理由・背景

──これまでのようにクライアント企業のプロジェクトのブレーンやプロマネの立ち位置ではなく、自らが発起人・事務局を兼ねるプロジェクトを立ち上げるに至った経緯や理由があれば教えてください。
「ありがたいことにこれまで様々な業種業界の企業のプロジェクトに関わらせていただき、企業コラボレーションやコンソーシアムに関する経験値、知見が溜まってきました。
それら貴重な経験やノウハウを、社内に閉じておくままでいいのか?と考えたことが一つのきっかけになりました。
というのも弊社は2024年に『社会課題に向き合う』ことをミッションとして明確化したのですが、社会課題解決という大きな命題にどう向き合うか…と考えているうちに、これまでのように『経験やノウハウをコンサルティングサービスとして提供する』だけではなく、もっと広く社会に開放していくことが必要なのではないかと思うようになったんです。」
──コンソーシアムを通じて社会課題に向き合っていく。そのテーマとして「超ミドルシニア」を選んだのはなぜでしょうか?
「たまたま同時期に複数の企業から、“今”の生活者へのアプローチ方法に悩んでいると相談があったことがきっかけです。当初は個別に最適解を模索しようとしましたが、施策検討を進めるうちに50代以上の生活者を顧客基盤としている企業が多いことや、それぞれ実は共通した悩みを抱えながら、全く異なるアプローチをしようとしていることなどが見えてきました。
また意外にも各企業とも、他企業がどんな施策をしてどんな成果を生んでいるのか、といった情報を知る機会がないこともわかりました。
弊社は課題をご相談いただく立場だったので、いま各社が何を悩みどういった施策を打とうとしているのか、またその成果は…など横並びで知ることができましたが、事業会社の中にいると、意外と外で何が行われているか知る機会が少ないのかもしれない。そうであれば、その場を作り出し、私たちが持っている知識やノウハウを含めて共有し合うことに大きな価値があるのではないか?と思ったんです。」
──各社ごと・課題ごとに向き合うより、中長期的には遥かに大きな成果を生めるかもしれませんね。
「コンソーシアムは『誰かに相談して答えをもらう』というものではなく、あくまでも参画者自身が主体となることが求められますし、本気で取り組むにはエネルギーが必要です。ですがその分、得られるものも大きいと思います。
企業の枠組みを超えた施策を打つことで得られる数字的な成功もそうですが、僕としては、様々な業種業態の企業から有志が集い、共通の課題を考え抜くことで得られる『価値観の拡がり』や『柔軟な視点』こそが、最大の成果物なのではないかと思っています。」
「超ミドルコンソーシアム」参画検討中の方へ

──最後に、参画を検討中の方に向けて一言お願いします。
「繰り返しになりますが本コンソーシアムは、参画者が主体的に考え、繋がり、自発的に様々な取り組みが生まれていく集合体になっていきたいと考えています。
- 『ミドルシニア』への向き合い方を自ら考え抜きたい
- 主体的に徹底的に自社の顧客に向き合いたい
- 自ら施策を生み出し実施したい
そんな志のある方のご参画を、心からお待ちしています。一社だけではできないようなダイナミックな取り組みを、日本経済成長に向けて一緒に実現していきましょう。」

how to join
コンソーシアムへの参画について
本コンソーシアムには、今現在具体的に課題を抱えており、オープンイノベーションにより自分自身をアップデートしたいと考えている方であれば、業種・業態の垣根なく広く参画いただけます。
参加に費用はかかりません
以下の規約をご一読の上、登録フォームよりお気軽にご参画ください。たくさんの方々のご参加をお待ちしています。
「超ミドルシニアコンソーシアム」参画申込規約
この規約(以下「本規約」といいます)は、「超ミドルシニアコンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」といいます)への参画に関する条件および手続きについて定めるものです。参画をご希望される方は、以下の内容に同意の上、お申込みください。
第1条(目的)
本コンソーシアムは、ミドルシニア世代向けの会員基盤・顧客を多く抱える参画企業同士が、マーケティングや販促施策などのノウハウを共有し合いながら、今はまだない新たなマーケットを創造することを目的とします。
第2条(参画条件)
以下の条件をすべて満たす方を対象とします。
- 所属組織(企業または行政機関等)において、ミドルシニア向け市場やサービスに関し具体的な課題を有していること。
- 本コンソーシアムの趣旨・目的に賛同し、活動に主体的に関与する意思があること。
- 所属組織から参画の許可を得ていること。
- 同一組織から複数名の参画は可能だが、参画単位はあくまで「個人」であること。
- 反社会的勢力に該当しない、または関係を有しないこと。
第3条(参画費用)
- 本コンソーシアムへの参画は、原則無償とします。
- ただし、協働プロジェクト・コラボレーション施策等において、運営事務局(運営会社:株式会社グライダーアソシエイツ)が企画立案・調整・進行管理等を担う場合は、工数に応じて別途協議の上、費用が発生することがあります。
第4条(個人情報の取り扱い)
- 参画申込時にご提供いただく個人情報(氏名、所属、連絡先など)は、運営事務局である株式会社グライダーアソシエイツが定めるプライバシーポリシー(https://glider-associates.com/privacypolicy/)に基づき、適切に管理されます。本コンソーシアムの運営目的に限り使用し、以下の利用範囲を超えて利用することはありません。
・運営に伴う事務連絡
・情報交換会・イベント等の案内
・企画実施に伴う連絡
・アンケート等での分析・集計による活動改善
- ご本人の同意なく、他の参画企業や第三者に個人情報を提供・共有することはありません(法令に基づく場合を除く)。
- 個人情報は厳正に管理し、漏洩・不正アクセス・改ざん等の防止措置を講じます。
- 本コンソーシアムは、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。
第5条(参画組織情報および肖像等の取り扱い)
- 参画組織の名称およびロゴは、本コンソーシアムの特設サイト、プレスリリース、発行資料、広報活動等において掲載・使用させていただく場合があります。予めご了承のうえご参画ください。
- 情報交換会やイベント等において撮影された写真・映像は、本コンソーシアムウェブサイト等の広報素材として使用する場合があります。
- 肖像等の利用に関し、不都合がある場合は事前に運営事務局までお申し出ください。
第6条(禁止事項)
以下の行為は禁止とします。該当する行為が確認された場合、参画資格の取り消しや除名の措置を講じることがあります。
- 法令、公序良俗に反する行為
- 犯罪行為や違法行為、またはその恐れのある行為
- 過度な営業行為やネットワークビジネス等の勧誘
- 他の参画者または第三者に不利益を与える行為
- 他者になりすます行為
- 本コンソーシアムの運営を妨げる行為
- 虚偽の情報による申込
- 有害なコンピュータプログラムの送信
- その他上記に準ずる行為
- 運営事務局が不適当と判断する行為
第7条(免責事項)
- 本コンソーシアムで提供される情報・助言・活動成果については、個別事業への適用や導入に関する成果を保証するものではありません。
- 参画者間の情報交換等によって発生したトラブルについて、本コンソーシアム事務局は一切の責任を負いません。
第8条(規約の変更)
本規約は、事務局の判断により予告なく変更されることがあります。最新の規約は特設サイトまたは連絡媒体にて随時告知いたします。
第9条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈および適用に関しては、日本法を準拠法とします。また、本コンソーシアムに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条(お問い合わせ)
規約に関するお問い合わせは、以下のコンソーシアム事務局までご連絡ください。
【「超ミドルシニアコンソーシアム」運営事務局(株式会社グライダーアソシエイツ内)】
Email:sms-consortium@glider-associates.com